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グリーン投資減税とは

グリーン投資減税は、2011年の税制改正において創設された減税制度で、正式名称は「エネルギー環境負荷低減推進税制」といいます。再生可能エネルギーを生み出す発電設備を作ったり取得したりした際に受けられる減税措置です。

火力発電や原子力発電などの燃料を消費するエネルギーに頼りきった現状から、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーも効果的に利用していく社会へと変化していくために、再生可能エネルギー普及に向けた設備投資に対して税制優遇を行い、再生可能エネルギー普及のスピードを急加速させる狙いのもとグリーン投資減税は創設されました。

たとえば太陽光発電を行うための太陽光パネルの設置や、風力発電を行うための風車の設置などがこの「設備投資」にあたります。

このグリーン投資減税の税的優遇を受ける対象者は、青色申告書を提出する個人及び法人と定められています。また、グリーン投資減税の内容は、対象となる再生可能エネルギー施設で異なります。風力発電設備に関するものと、その他の設備に関するものの、大きく二つに分けられます。「その他の設備」として代表的なものとして、太陽光発電設備が挙げられます。

個人でグリーン投資減税の優遇を受けるためには、以下の2点が必要です。

(1)2013年4月1日から2016年の3月31日の適用期間内に、対象となる再生可能エネルギー施設を取得もしくは建設する必要があります。建設だけでなく、購入などにより取得するのでも、グリーン投資減税の対象になるということです。
(2)その取得・建設から1年以内に日本国内で実際に再生可能エネルギー設備を稼働させ、電力会社などに売電を行う必要があります。つまり、発電設備を持っているだけではダメということです。

実際にどれぐらいの節税・減税効果があるの?

個人が受けることの出来るグリーン投資減税による優遇措置としては、「普通償却に加えて取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却」というものが定められています。

たとえば、個人が太陽光発電設備を設置した場合、売電で得た収入から必要経費を引いた雑所得が課税対象となります。この「必要経費」とは、太陽光発電設備の「導入価格」・・・つまり購入や建設にかかった費用で、これに「減価償却率」をかけたものになります。

例えば、太陽光発電の減価償却率は通常、定額法で5.9%と定められているので、太陽光発電を500万円で購入した場合、必要経費は29.5万円となるのが普通です。しかし、グリーン投資減税を適用すれば、必要経費は500万円×30%の150万円となるため、通常の場合より課税対象になる雑所得が少なくなる、つまり税金の優遇を受けることができるのです。

このようにメリットの大きなグリーン投資減税ですが、太陽光発電設備の場合、適用できるのは10kW以上の発電設備に限られています。ですので、太陽光発電設備を導入する際は、税金支払い後のトータルで見て、どのくらいの規模の設備を導入するのがお得なのか、税理士や設備導入業者と相談して決めることをオススメします。

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