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一般電気事業者とは

一般電気事業者とは、世の中の一般的な電気の需要(家庭用および民生用)に応えて電気を供給する、経済産業大臣の認可を受けた会社のことです。具体的には、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社が、この一般電気事業者にあたります。

一般電気事業者は発電から、送電・配電を一括して行う垂直統合型のビジネスモデルを持った会社です。また、上記10社が、それぞれの地域において独占的に電力事業を行うことを特徴としています。(地域独占)

一般電気事業者の地域独占的な構造は、各地域において電力の安定供給を実現するためのものでしたが、2011年3月11日の東日本大震災以降、事故が起こることによってその地域全体の電力供給がままならなくなるリスクや、独占的な事業を行うことで電力料金に市場競争性が働かないため、他国に比べて電気料金が高くなっていることを課題とする声が高まっています。

これまではほとんどの家庭が一般電気事業者の供給する電力に頼って生活していましたが、2016年4月に行われる電力の小売り完全自由化を受けて、特定規模電気事業者(PPS)などの一般電気事業者以外の会社からも電力を購入することが可能になる予定です(電力小売の全面自由化)

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