電力自由化をわかりやすく【エネスケが行く】突撃!隣の電気料金

「電力自由化」総合メディア|電力会社や電気料金プランの比較・選び方、節電方法、エネルギー問題など幅広くご提供

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは、家庭や企業などすべての電力利用者が電力会社に対して払う必要のある負担金で、電気料金の一部に含まれています。

再エネ賦課金として集められたお金は、再生可能エネルギーの普及のために使われるとされています。2015年5月以降の再エネ賦課金は、利用した電気1kWhあたり1.58円となっています。

具体的には、再エネ賦課金は、再生可能エネルギーを電力会社が購入する際の費用に回されており、結果として太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを生み出している企業や個人に返ってくる仕組みになっています。2012年の7月にスタートした固定価格買取制度(FIT)により、電力会社などの電力事業者は再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、一定の価格で購入する義務を負っています。その電力事業者の負担を補うために導入されたのが再エネ賦課金になります。

再エネ賦課金が導入されることとなった背景には、日本国内の発電量に占める再生可能エネルギーの割合をあげていく必要があるということがあります。再生可能エネルギーは、一度設備さえ作ってしまえばその施設を使って半永久的に発電を行えるため、日本のエネルギー自給率向上という観点でも有効なほか、地球温暖化対策のためにも有効な発電方法であり、広く普及することによるメリットが大きいです。

再エネ賦課金が電力を利用する人全員に課せられる理由については、経済産業省内の組織である資源エネルギー庁のホームページにて、「再生可能エネルギーの普及は、日本全体にとって重要なこと」という説明があります。再生可能エネルギーの普及が進めば、現在、燃料を輸入に頼っている火力発電に比べて、将来的には発電コストも下がることが見込まれていて、結果として電力利用者に将来的にはコストメリットがあるという説明もなされています。

しかし、再エネ賦課金は高すぎるという批判もあります。再エネ賦課金の金額は、再生可能エネルギーによる発電施設が増えれば増えるほど高くなっていくので、将来的に国民の負担がもっと大きくなると考えられます。

 - 電気・電力用語集