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卸電力入札制度とは

卸電力入札制度とは、電力取引をスムーズに行うための制度のひとつ。電力会社が入札を行うことで、IPP(独立系発電事業者)から電力を卸購入して、それを自分たちの事業に使うことができるようになりました。1995年に行われた電気事業法の改正で電力が一部自由化された際、始まった制度です。

電力会社が入札を行う際は、供給開始時期や募集する電力の規模、電源タイプ、契約期間などを発表します。それに対して、IPP各社が自分たちの強みや価格などをアピールし、電力会社はそれを総合的に判断して契約を行います。

この制度に基づいて電力会社が他の電力事業者と契約する際は、少なくとも10年以上で出力1,000kW以上、もしくは5年以上で10万kW以上での取引を約束することが義務付けられています。

電力会社が卸電力入札制度を利用するメリットとしては、競争入札制度を用いることによって、契約を勝ち取りたいIPPの間で価格競争が発生し、結果として安い値段で電力を確保できるということが挙げられます。また、この制度を利用して、大きな電力会社が様々なIPPから電力調達を行うようになれば、電力の調達先が増えることになるので、電力を急に供給できなくなるというリスクを減らすことができます。

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