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固定価格買取制度(FIT)とは

固定価格買取制度(FIT)とは、電気やガスなどのエネルギーの買い取り価格を法律で定めることで、再生可能エネルギーの普及を促進するための助成制度のことです。FITとは、Feed-in Tarifの略称で、Tarif(タリフ)とはエネルギーの買い取り価格のことを意味しています。

固定価格買取制度を適用することで、再生可能エネルギーに関連する設備を導入する際に、助成金が法律上で保障されることになるので、地球温暖化対策にもなり資源枯渇問題をも解決できる再生可能エネルギーの普及が進むと考えられ、現在、世界50か国以上で適用されている制度です。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを導入する際、発電施設をつくるのにかかるコストや、発電できる量の問題から、どうしても既存の化石燃料に頼ったエネルギーに比べると価格が高くなってしまう。その価格差によって再生可能エネルギーの普及が進まないということにならないため、補助金を設けるのが固定価格買取制度の考え方です。

再生可能エネルギーを作る事業者は、決まった期間、一定の価格で作ったエネルギーを販売することが法律上で約束されます。その一定価格(タリフ)は、市場動向や普及率の目標などから算出され、何年かごとに変更されますが、一度適用された事業者については、その適用後からはずっと同じ価格がタリフとなります。

固定価格買取制度を適用した際の、助成にかかるコストについては、国は一切の援助を行わず、エネルギーの利用者から回収することになります。日本においては、再エネ賦課金という形で、電気料金の一部として国民から固定価格買取制度で保障される助成金を回収しています。

助成金があることで、施設をつくるための投資のリスクが抑えられ、結果として再生可能エネルギーの普及が進むという点では素晴らしい制度なのですが、買い取り価格が電気の市場価格よりも高い場合は、結果として電気料金が高くなってしまうという問題点もあります。

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