電力自由化をわかりやすく【エネスケが行く】突撃!隣の電気料金

「電力自由化」総合メディア|電力会社や電気料金プランの比較・選び方、節電方法、エネルギー問題など幅広くご提供

総括原価方式とは

総括原価方式とは、電気や都市ガスなどの公共料金を決める際に使われる計算方法のひとつです。

たとえば電気料金の場合、発電所の建設費用や発電所の操業に必要なすべての費用を「総括原価」とし、そこに一定の利益率を加えた総額に基づいて電気料金が決められるのが総括原価方式です。

・総括原価方式を採用するメリット
料金を決定する際の根拠が明確であること、新しい設備投資を行いやすくなるということ。電力会社が電力を調達する資金は電気料金でほぼ確実にまかなえることとなり、電力会社の経営基盤は安定しやすくなります。

・総括原価方式を採用するデメリット
設備投資にかかるコストをすべて総括原価として料金に反映できるため無駄な設備投資が増えてしまうということや、利益が保証されているために電力会社やガス会社など、この方式の恩恵を受けている企業が企業努力を行わないということが挙げられます。

日本の電気料金が海外諸国と比べて圧倒的に高いのは、この総括原価方式の影響だと言われています。2011年の3月11日に起こった福島第一原子力発電所事故を受けて電気料金の値上げが発表されたときに、この総括原価方式の問題点を見直すべきだという論調が強くなりました。もっとも、総括原価方式は2015年現在も公共料金を決める方法として法律で定められています。

 - 電気・電力用語集