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電力小売新規参入企業に向かい風?託送料金が高過ぎる件

電力販売に新規参入したい、いわゆる「新電力」(PPS)は、大手電力会社の持つ送配電網(電線や電柱など)をレンタルしないといけません。電線や電柱をイチから作らないとなれば、さすがに参入ハードルが高すぎますからね。

そのレンタル料金が「託送料金」。新電力は託送料金を支払って電力販売をしないといけませんから、これがあまりに高いと利益を出すことができないか、もしくはその電力会社の電気料金が高くなるか(結果としてお客さんは離れてしまいますね汗)。

せっかく電力小売の全面自由化!と言っても、このレンタル料が高すぎると電力会社間の自由競争が起きないことになってしまいます。さらに、家庭の電気料金も高いままに。。

もちろん、既存の大手電力会社(東京電力や関西電力など)は送配電網を安くレンタルさせてしまうと、電力販売をする電力会社(競合)が増えて自社に不利。高く設定したいのです。

託送料金は電気料金の30%以上!平均的な家庭でも3,000円の負担

で、その託送料金を決めるのは誰なのか?という話なのですが、これはさすがにルールを決める側、国ですね。経済産業省の電力取引監視等委員会という機関になります。

以前、大手電力会社がすでに提出していた託送料金の「案」について、掲載産業省は一度「高すぎるからもっと引き下げなさい」と突き返していました。これが結局決まったのですが、蓋を開けてみればかなり高いままでした。

東京電力:8.57円
関西電力:7.81円
北陸電力:7.81円

だいたい7円台〜11円台というところでしたが、これは需要家となる一般家庭の電気料金に直すと、平均的な電気料金を月額10,000円とした場合なんと3,000円以上という負担になります。

託送料金が高すぎると、新電力が参入しづらくなる。となると競争が起こらず、電力自由化の意味がない。電気料金は引き続き高いままでしらばく下がらなくなってしまうし、電力会社も選択できなくなる・・・しかし一方で、電力会社もあまりに安い料金で送配電網を貸し出してしまうと、事故の際の備えができなくなってしまったり、設備を強化するための利益を十分取れなかったり。安くすればいいというものでもないのです。

電力は安定供給がまずは大前提。「想定よりも高い」とはいえ託送料金についてはどの電力会社も一律に負担しないといけないコストですから、その条件下で各社がどのぐらいの企業努力を行い、自由競争を加速させられるかですね。

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