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IPP(独立系発電事業者)とは

IPPとは、Independent Power Producerの略語で、日本語では「独立系発電事業者」と呼ばれます。

発電から送電、小売までの全てを自前で行う一般電気事業者とは異なり、発電だけを行う会社のことを言います。発電した電力は、電力会社に卸売販売を行うのが一般的ですが、IPPの発電所には供給義務は課されていませんので、必ずしも発電を行う必要はありません。



日本では、1995年に行われた電気事業法の改正によって、IPPの設立が認められるようになりました。IPPに参入した企業としては、鉄鋼メーカーや化学メーカーなどが多く、すでに持っていた工場の廃熱などを利用して発電を行う場合が多くなっています。

IPP側から見れば、本来捨ててしまっていたエネルギーを発電に用いることで収益を上げることができるというメリットがあり、IPPから電力を購入する電力会社から見れば、電力の卸売市場にて競争入札制度に基づいて電力を安く購入できるというメリットがあります。

電力会社がIPPから電力を購入する際は、10年以上で出力1,000kW以上または5年以上で10万kW以上の取引を行うことを約束して入札を行う必要があります。

海外においては、主に発展途上国が海外資本のIPP招致に積極的であり、日本の電力会社や商社などがパートナーシップを取り、様々な国々でIPPの設立を行っています。


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