エネルギー課税とは

エネルギー課税とは、石油や天然ガスといった化石燃料や、電力や都市ガスといったエネルギーに関係するライフラインを対象として行なわれる課税のことです。日本におけるエネルギー課税の主な例としては、化石燃料を対象とする石油石炭税やガソリンを対象にした揮発油税、さらには電力を対象とした電源開発促進税などが挙げられます。

エネルギー課税を適用する目的としては、税金をエネルギー本来のコストに上乗せして料金を高くすることによって、節約しようという利用者の気持ちを働かせ、それによって温室効果ガスの削減を達成しようという考えがあります。また、エネルギーは生活になくてはならないものですから、ここに課税をすることにより安定した税収を得ようという狙いもあります。

日本政府は、エネルギー課税による温室効果ガス削減の効果を加速させるため、2012年から段階的に石油石炭税の増額を行っています。この上乗せ税率を適用することで、2016年には、化石燃料を燃やしたときに発生する二酸化炭素1トンあたり289円の税金の増加が見込まれています。

エネルギー課税は、単純に温室効果ガスの削減に寄与するだけでなく、再生可能エネルギーの積極的な導入に対してもプラスに働きます。それは、従来の家庭が日々の生活で使用している都市ガスや電力などは税金課税により年々料金が高くなるからです。